2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
原発推進派の議論ときちっと向き合われて、大事なところは、やはり、誰でも分かる、一般的に我々が感じるところから理論を固められて、原発について御説明をされているということだと思うんですね。 結論から申し上げると、樋口氏は次のような論理を立てています。 第一に、原発事故のもたらす被害というのは極めて甚大であります。第二、それゆえに原発には高度な安全性が求められる。
原発推進派の議論ときちっと向き合われて、大事なところは、やはり、誰でも分かる、一般的に我々が感じるところから理論を固められて、原発について御説明をされているということだと思うんですね。 結論から申し上げると、樋口氏は次のような論理を立てています。 第一に、原発事故のもたらす被害というのは極めて甚大であります。第二、それゆえに原発には高度な安全性が求められる。
で、僕は、負えないと思ったから、原発推進派から脱原発に変わりましたけれども。 是非、大臣、何年かかってでも、各県で、全国でこの重みを引き受ける、それで原発問題も考えよう、その契機にしたい。いいんです、運び出すのが二十年後だって。今から努力して、やろうじゃないですか。お隣の県の梶山大臣ならその精神が分かると思いますので、是非御検討いただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。
私は別に、政府のような原発推進派ではありません。 最近の東電の、例えば処理水一つ、福島第一原発の処理水一つ海洋放出ができないのが今の国会であり、今の政府であり、今の東電ですよ。
世界、特に日本の原発推進派からは懐疑的に見られておりますけれども、これまで大きな障害もなく、あと四年でドイツから原発は全てなくなるということであります。
年四回程度、地域住民の方、これは原発推進派の方も、原発反対派の環境ＮＧＯ、ＮＰＯの方も入っておりますし、首長さんであるとか企業経営者、商工会関係者など、さまざまなステークホルダーが参加をして、例えば文科省や経産省からおりてくる交付金の使い道をどういうふうにしていくのか、費用対効果がどうなのか、何に使っていくべきなのか、どういった跡地利用のビジョンを持っているのか、それに地域住民の方が直接参加をするという
下着泥棒の話もありましたし、またさらには、原発推進派の復興大臣でありましたので、大変厳しい言葉といいますか、福島の第二原発についても再稼働があるような、そういう発言をされた時期もありました。 そういうことで、総理、いかがですか、どういう方々を復興大臣にすべきだというふうに思いますか。
再エネ推進派と原発推進派というのは対立しがちでございまして、一方が他方についての肯定的な解釈をするというのはほとんど聞いたことがございません。ですから、この二つを両方認めて組み合わせるという発想を許容する人はなかなか少ないのだと思います。 そこで、せっかくなので、この理解を深めるために幾つか伺いたいわけですけれども、原発を再稼働し、再稼働したものをまた更に稼働率を高めるという御提言ですよね。
よくレッテル張りをされて、原発推進派と言う方もいるわけですけれども、そういうことではなくて、我が国の国情をしっかり踏まえて、エネルギー安全保障をいかに確保していくかという観点から、原発の必要性をしっかりと認識して必要な手だてを打っていこうということでありますから、そういう議論をぜひしていただきたいと思います。
高木大臣は、問題発言をした高木孝一市長の政治的遺産を受け継いで議員になられ、本人も極端な原発推進派であります。古い原発をリプレースして、新しい原発をつくることも提案されている。 就任会見では、高木大臣は何と福島第二原発の再稼働もあり得るというふうに発言をしたんです。この福島第二原発は、福島県知事はもちろん、福島県議会も全会一致で廃炉を要求しているものなんです。
だけれども、やはり原発推進派の人たちが多くて、何か変なふうになっているんじゃないかと思いますよ。だけれども、そこそこの数字ができてきていると思います。 次に、総理。 来週から安保法制。そこに総理の政策エネルギーを相当費やしておられると思いますけれども、ちょっと一番下を見ていただきたいんです。総理の政策エネルギーミックスの試算というのを私もしてみました。 見てください。
コジェネの一五％は、一一〜一二年に民主党政権下で電源ミックスを審議した資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で、反原発派も原発推進派も中間派も一致して推薦した数値である。」という御指摘をされている。
原発推進派、反原発派、いずれにしろ、高レベル放射性廃棄物の処分はせざるを得ないわけですから、そこの部分をきちんと議論を進めていかないと、なかなか最終到達点まで行くというのは大変じゃないかなというふうに思います。
今の政権を見ていると、原発を海外にも輸出する、再稼働にもかなり前のめり、原発推進派がだんだん力を得ている、そういう状況を見てどのようにお考えなのか。私の余りの持ち時間を全部使っていただいて結構ですので、十五分では足りなかった部分、ぜひ思いのたけをお話しいただきたいと思います。
これは、原発推進派であろうと脱原発派であろうと、どちらの立場に立とうと、原子力の技術者というのはもっと、もしかすると今まで以上に層を厚くしなくてはいけない。にもかかわらず、高校三年生が受験で受けてくれない、これは非常に深刻な事態だと思うんですね。 そのために、今お話ありましたが、非常に、国として、あるいは大学としても、もっと具体策を立てるべきだと思います。
これはもう、脱原発派なのか原発推進派なのか、これはもう関係ないことだと思いますね。原発政策の中ではもうこれは非常に重要な、最重要課題だと私は言っても過言ではないと、このように思っております。 安倍総理、先ほど小泉元総理のお話が出ましたが、最近、小泉元総理にはお会いになられましたか。
一つは、例えば、余り言うとあれですけれども、この冬に私は、「原発ホワイトアウト」という、経産官僚の方だというふうに言われている誰か名前が出ていない方が書いている本なんかもあったんですけれども、何を言ってもやはりどうしても国民の中でわからないことというのがあって、例えばテレビを見ていたら、国民の人は思うんですね、自民党さんの中にも、原発推進派だ、何が何でも推進だという人もいれば慎重な人もいる。
もしも、私がそれで三名の原発推進派をふやして三十人のまま行ったというならば、そういう懸念を持たれることもあるかと思いますが、私さっきから申しておりますように、三十人を二十五人に削ったわけでございます。五名減らして、これからまた人数をふやそうという気持ちはございません。さらに統廃合を図っていく、これがあるべき姿だと確信をしております。
私は、あれやこれや言いましたけれども、もう時間がありませんけれども、はっきり申し上げて、別に環境派でもございませんし、原発推進派でもございませんよ。一言で言えば、産業派かもしれませんけれどもね。 私は、この国家のエネルギーということを非常に心配している。他国はそういうことを想定して、全部、エネルギー政策、再生可能エネルギー、こういうものに転換させて、もう準備してどんどんやっているんですよ。
事務局が原発推進派で占められていると。 この体制について、細野大臣は以前にこうおっしゃっているんです、しかるべき段階でお戻りいただくことを検討していると。見直す考えをお示しになりましたが、電力関係の在籍出向者の排除は確実に実施されているのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
あるいは、自民党の原発推進派は、原発の新規立地が難しくなる中で廃炉規定をそのままにすれば原発の安定利用の妨げになると危機感を抱く、専門家が議論すれば四十年廃炉に科学的な根拠がないことが明確になり、規定は削除されるだろうと期待する声が出ていると。 こういう、これは報道ベースの話ですから、あえてここを確認したいんですが、どうでしょうか。
そして、先ほどから出ていますが、人員の問題ですが、先日も細野大臣にお聞きしましたが、要するに、原発推進派、反対派から批判が出ない委員を選びたいと新聞記事にありました。それは環境委員会のときにも大臣に質問しましたが、どういう方が委員となるのでしょうか。